秋田協同清掃株式会社は、創業50周年を迎えます。秋田市にて産業廃棄物処理やオフィス廃棄物の処分、機密文書処理サービスなどを展開しています。地球環境の保全が最も重要な課題であることを認識し、豊かな自然や生活環境を守るため、資源循環型社会に貢献し、環境に配慮した事業活動を継続的に推進しています。

＜機密書類処分サービスをはじめるきっかけ＞
弊社は、廃棄物処理業を通じて廃棄物処理法及び環境関連法規を順守するとともに、すべての部門において地球温暖化防止並びに破棄物の抑制・減量化・再資源化を促進することで環境管理活動を推進しております。
平成15年に施行された個人情報保護法に伴い、社会全体において情報の取り扱いの流れが急速に進展いたしました。
この流れの中で、事業先・官公庁等から、安全で確実な情報等機密書類処分のニーズが高まり、これに対応するため平成15年１月８日大型シュレッダー搭載車「エコポリスバン」の購入に至り、機密文書出張裁断サービスを始める事となりました。

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＜私たちの強み＞
秋田県内では当社だけが唯一大型シュレッダー機を搭載した専用車両「エコポリスバン」を所有しております。お客様の目の前で機密書類をシュレッダー処理することにより、お客様の利便性を向上させ、機密文書の安心･安全･確実な機密抹消を行うことができます。さらに、作業するスタッフの情報教育を徹底し、シュレッダー車両を2台保持することで、お客様の様々なニーズにお応えできるよう、万全の体制を整え常に最善のサービスに努めております。
また、裁断した紙くずに関しては、全てリサイクル処理することでエコ社会へ貢献し、環境に配慮した事業活動を継続的に推進していることをお客様にPRさせていただいております。 　　　　　　　　　　　

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＜裁断サービスへの心がけ＞
お客様の機密情報を確実に抹消するに当たり、「安全・安心・確実な作業なのでお任せいたします」と言っていただけるよう、以下の点に気をつけて作業を遂行しています。

• 作業前に必ず周りの状況をよく確認し、車両の駐車スペースを確認
• 搬出する為のルートの確認
• 再度現場にて裁断業務前と裁断業務後にお客様との確認を徹底
• 飛散防止・情報漏洩防止の徹底

＜お客様の声＞
弊社のサービスをご利用された多くのお客様から喜びのお言葉を頂戴しております。

• 文書廃棄を自分たちで、分別しシュレッダーにかける事はとても大変で、確実に処理していただいてとても助かっております。
• 今後もお願いしたいと思っていますと言葉をいただいております。
• 今後も安心・安全・確実な処理を心掛けてまいります。

　

＜対応エリア＞
秋田県内全域

＜個人様の細断サービス＞
裁断車両が入っていける所、駐車スペースがであれば市内どこにでも伺います。　

＜社会貢献について＞
地域貢献としてクリーンアップ・清掃活動をおこなっております。　

＜メッセージ＞
弊社は、本年3月をもちまして50周年を迎えることができました。
これもひとえに、皆さまの絶大なるご支援の賜物と心より感謝を申し上げます。
今後も、豊かな生活環境の保全と循環型社会の創造に向けて
『秋田のきれいに、微力ながら寄与してまいります。』　

＜沿革＞
昭和44年6月1日　秋田清掃促進協会を組織する。事務所、秋田市高陽柳町16-12
         設立の趣旨：秋田市で営業する清掃業者による協同事業、
         並びに公正な経済活動と社会的地位の向上を図るとともに、
         秋田市の清掃美化に寄与する。
昭和45年3月19日　秋田協同清掃株式会社を設立（資本金１５０万円）
         所在地　秋田市八橋戌川原１３６番地
         秋田市より塵芥処理業務を受託する。
昭和51年8月12日　増資により資本金２７０万円とする。
昭和54年4月13日　新社屋建設　現在の秋田市新屋豊町４番３０号に移転する。
昭和60年7月13日　増資により資本金６００万円とする。
平成6年7月1日 　有限会社 新生舎と合併する。
平成7年6月29日 　資本金１，０００万円とする。
平成8年7月26日 　発泡スチロール中間処理（溶融）事業開始。
平成8年10月4日 　移動式汚泥脱水施設導入、汚泥中間処理事業開始。
平成10年10月8日　取扱量増加の為、発泡スチロール溶融施設を従来のボイラー式溶融から、
         摩擦熱利用の新システムに転換。
平成15年1月8日 　機密・不要文書出張裁断処理システム車エコポリスバン導入。
         出張裁断サービス事業開始。
平成15年5月15日 　産業廃棄物中間処理（破砕）リサイクルセンター操業開始。
         （金属くず、木くず、紙くず、廃プラスチック類、ガラス及び陶磁器くず）
平成17年6月27日　エレメントの切断処理事業開始。
平成21年7月9日　RPF（固形燃料）の製造事業開始。
平成26年9月9日　食品系廃棄物再生利用事業開始。

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